祝日法改正案
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地域ごとにカレンダーの休日がバラバラになる「祝日法改正案」、一体どこにメリットがあるのか? - GIGAZINE
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これまた各所で話題になってるネタなんですが・・・
個人的な意見では、これは日本で導入しても恩恵を受ける職業の大部分は公務員だけな気がします。
理屈はわかります。
意味もわかります。
ですが、日本の中小企業では「有給とる奴は辞めてしまえ」なんていう社長も普通にいらっしゃいます。
有給取ったら査定マイナス、有給申請しても許可がおりない、なんて話も良くあるものです。
「じゃあ、大企業は?」って話になりますが、
参照記事にも書いてある通り、
でかい会社でも「移動させると客先や本社(支店)がやってるから休めない」という場合も多々ありますし、
酷い場合、休むな、というお達しも来る可能性は重々あります。
もし休めたとしても、トラブル発生したら緊急招集かけられる場合もあり、おちおち休んでられないでしょう。
って考えると「休みが減った」ってなりかねません。
そんなマイナスイメージが付く事は避ける企業の場合は、結局変わらずっていう方向になりそうです。
あと、お上は「日本では工場の数が少なくなってるから影響は少ない(キリッ」なんて言ってますが、
自国の空洞化が進んでるって事がどれだけ危険なのか判ってるんでしょうか?
閑話休題。
「大型連休はかきいれ時」である観光業界&公共交通機関はどうなんでしょう?
国から大々的に「かきいれ時の値段下げろ」と突きつけられてる訳ですが、
ユーザーからすればありがたいんですが、特に交通機関はきついでしょうね。
ただでさえ「高速1000円」の影響で大量に便数や経路削減をしなきゃいけない状況で、さらに黒字分を減らす要因追加。
もっと便数や経路の削減に繋がるでしょうね。
観光業界も最初の数年はデータ取りで大変でしょう。
こんな休日事情がまかり通ってる日本の現状も問題ではありますが、
お上はそれを理解しているのでしょうか?
私としては理解していて改善するために今回の提案をしているとは思いづらいんですよね・・・。
これまでの流れを見て。
そんな事を踏まえると、「与党の親族の方々が観光地の人間の多さに辟易したから移動させるのか?」とか
ついネガティブな考えをしてしまうもんです。